交付税について
Osamu Maekawa地方交付税について
九州議長会主催九州国会議員との懇談会での発言
○ 総務大臣の「ダメになるほど交付税が多く配分される今の仕組みはおかしい」との発言は、これまでの地方の血の滲むような行革努力を全く無視し、地方交付税制度を理解していないものであり、看過し難い。
○ 熊本県では、平成１２年に財政健全化計画を策定し、歳出削減を進め、ピーク時に１兆円近くあった歳出が、直近では７３００億円となっており、ギリギリのところまで切り詰めてきた。県議会の議員定数の削減や報酬のカットなど我々も協力してきた。
○ しかし、平成１６年の大幅な交付税削減など小泉改革が進めた三位一体改革により、熊本県では、５７５億円のマイナスとなった。国よりもいち早く、しかも、より以上の努力をしてきたにもかかわらず、県の行革努力は水泡に帰し、国の財政再建のみに資する結果となった。
○ 国が進めてきた市町村合併についても、交付税の「算定方式」には合併特例があるものの、実際には交付税総額が抑制された結果、合併前に見込んでいた額ほどは交付されず、市町村建設計画の変更も余儀なくされ、市町村や住民には不満が渦巻いている。
○ そもそも交付税は、ナショナルミニマムを保障するものであり、削減されれば、遅れている社会資本整備をはじめ、福祉・医療、治安対策、教育、少子化対策などにも地域間格差が生じることとなる。
○ 障害者自立支援法に対する地方の対応を見ても、財政力によって、格差が生じている。熊本県の財政も厳しいが、現場を預かる地方としては見過ごせず、国の尻ぬぐいをせざる得ない状況。
○ 来年度からは、三位一体改革の一環で本格的に所得税から住民税に移譲されるが、都会と地方の所得格差により、地方の財政力格差が更に大きくなる見込み。
○ これらの格差が助長されれば、やがては、地域経済・社会の活力を著しく衰退させてしまう。地方が安定的な財政運営を行えることなしに、地方の活力は生まれず、国の活力も生まれない。
